【ワンコインプロジェクト】ウクライナ難民支援

特定非営利活動法人 難民を助ける会（AAR Japan）
1979年にインドシナ難民支援を目的に日本で発足した、認定NPO法人です。

政治・思想・宗教に偏らずに活動することを基本理念としています。これまでにインドシナ難民、シリア難民支援、ロヒンギャ難民など40年余りの活動実績があります。困難な状況下にある人々の中でも、特に弱い立場にある方々へ、長期的な視点をもって支援していくことを重視して活動しています。
https://aarjapan.gr.jp/

【ウクライナ難民支援のレポート】
https://aarjapan.gr.jp/report/?country=ukraine,moldova

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写真：横になって過ごすことが多いマリアさん(左）から話を聞くAAR職員シュクル・バイデラ（右）

ロシアによる軍事侵攻が3年目に入り、ウクライナでは約370万人の国内避難民が厳しい状況に置かれています。
AARは、ウクライナの現地協力団体「The Tenth of April」（TTA／本部オデーサ）と協働し、同国南部のミコライウおよびヘルソン両州で、困窮する地域住民や避難民の生活を支える現金支給を行っています。

ヘルソン州ブラホダトネ村にひとりで暮らすマリアさん（75歳）は、
「私は歩行が困難で、松葉杖を使って家の中を移動するしかありません。高血圧や心臓病も患っています。子どもたちは外国に住んでおり、ひとり暮らしは心細いです。生活費の支給は本当にありがたいです。まず薬を買って、去年は冬ごもりのために必要なものを買い揃えることができました。この戦争がいつまで続くか分かりませんが、遠い日本から届いた支援のおかげで希望を感じます。日本の皆さんに『ありがとう』と伝えてください」
と話しています。

ブラホダトネ村は戦争が始まって以来、ロシア軍に9カ月間占領されていましたが、その後ウクライナ軍が奪還した地域です。
住民は親しい人々や隣人を失うなど辛い体験をし、現在も厳しい生活を余儀なくされています。

写真：避難民の女性に話を聞くAARのシュクル・バイデラ（左）

ロシアによる軍事侵攻が3年目に入ったウクライナでは、事態が終息するどころか、南東部の戦闘、全土のインフラ施設へのミサイル攻撃がさらに激化しています。AARは2023年10月以降、ウクライナの「The Tenth of April」（TTA／本部オデーサ）と協働し、南部ミコライウ、ケルソン両州で、国内避難民を中心に、家を失った人や高齢者、障がい者世帯を優先して、現金や衣類、衛生用品などを届けています。
ミコライウ州都ミコライウ市の療養施設に仮住まいしているナターシャさん（44歳）は、24～5歳の娘5人、息子2人を持つシングルマザー。黒海に面した同州の町オチャコフに住んでいましたが、「毎日のように攻撃があり、砲撃を受けて家が壊されました。その時ひとり家にいた84歳の母も幸い無事で、その後は家族で親戚や友人宅を転々としました」。しかし、どの家も避難者でいっぱいだったため、昨年12月に街を離れざるを得なかったといいます。
「この先、家族で安心して過ごせる場所を見付けられるかどうか……。それに子どもたちの教育も心配です。オンライン授業が行われているのですが、私たちは古いスマホしか持っていないので、満足に勉強させることもできません」。その一方で「日本の皆さんが私たちのことを気にかけてくださっていると知って温かい気持ちになりました。ご支援に感謝します」と話しました。

真：AARウクライナ現地職員と話すユリヤさん（写真右）

ロシアが2014年に併合したクリミア半島にほど近いヘルソン州の村で暮らしていたユリヤさん（55歳）。ロシア軍の侵攻直後に占拠されましたが、愛する故郷を離れたくありませんでした。しかし、物流が止まって食料の確保が難しくなり、村にはロシア兵があふれ、ついには自宅から一歩も出られなくなってしまいました。

夫がウクライナ兵として戦っていることが知れたら、自分の身に危険がおよぶかもしれないと思い悩んだ末、ユリヤさんは命からがらバルト3国のリトアニアに逃れました。しかし、母国を思う気持ちは募るばかりで帰国を決意し、現在は故郷の村からの避難民が多いミコライウ州都ミコライウ市で避難生活を送っています。

ソーシャルワーカーとして働いていたユリヤさんは最近、ミコライウ市内で仕事を始めました。「思い出がたくさん詰まった家を失ってしまったけれど、前を向いて生きていくことを決意しました。いつか愛する故郷で元の暮らしに戻れるよう、今はミコライウで精一杯働きます」と、穏やかに、そして力強く語ってくれたユリヤさん。「ウクライナのことを忘れず、こうして支援してくれる日本の方々にありがとうと伝えたい」と繰り返しました。

写真：食料を受け取ったリタさんと娘たち

「日本で大地震が発生し、多くの方が亡くなったことをニュースで知りました。それにも関わらず、こうしてウクライナを支援し続けてくださる日本の皆さんに本当に感謝します」。

そう話すのは、ヘルソン州との州境にあるミコライウ州リマニ村で3人の娘たちと避難生活を送るリタさん（28歳）。同村は戦闘の前線からそう遠くない地域です。なぜもっと遠くに避難しなかったのかと尋ねると、「少しでも地元の近くにいたかったから」。こうした思いを抱えて、ウクライナではあえて戦闘地域の近くや、もともと住んでいた場所に近い地域に留まる避難民の人々が少なくありません。

AARと現地協力団体は食料支援に加えて、避難生活のための現金給付を開始しました。対象は国内避難民および地域住民ですが、高齢者、リタさんのような3人以上の子どもがいる世帯、障がい者、ひとり親世帯など、より困窮した世帯への支援を優先しています。

人道危機発生から2年を経て事態の終息が見通せない中、こうした一人ひとりに寄り添う支援がますます重要になっています。