特定非営利活動法人 難民を助ける会（AAR Japan）
1979年にインドシナ難民支援を目的に日本で発足した、認定NPO法人です。

政治・思想・宗教に偏らずに活動することを基本理念としています。これまでにインドシナ難民、シリア難民支援、ロヒンギャ難民など40年余りの活動実績があります。困難な状況下にある人々の中でも、特に弱い立場にある方々へ、長期的な視点をもって支援していくことを重視して活動しています。
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【ウクライナ難民支援のレポート】
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ロシア軍の侵攻から4年近くが経った今も、終わりの見えないウクライナ紛争。長引く戦時下で、人々はどのような日々を送っているのでしょうか。ウクライナ南部ミコライウ州を出張で訪れた東京事務局の紺野誠二が、現地で見た光景や出会った人々の言葉から、その実情をお伝えします。

支援者側に蓄積する疲労
ウクライナでは今も激しい戦闘が続き、毎月数百人の死傷者が生じています。比較的平穏が保たれているミコライウ州でも、前線に近い地域では、毎日のようにドローンによる攻撃が行われています。

悲惨な状況があまりにも長く続き、米国をはじめとする国際的支援も大幅に減っている現状から、私が会った人々は痛みやストレスからは逃げられないという、諦めや無力感に強く苛まれているようでした。抑うつや深い孤立感、突然のパニックなど多くの方が深刻な心の問題を抱え、支援の必要性は極めて高いはずですが、人々の間には心のサポートを受けることにすら抵抗感が出てきているようでした。

支援する側にもかなりの疲労が蓄積しています。協力団体のスタッフは、北関東を合わせたほどの広大な面積を持つミコライウ州を駆け回り、高齢者や障がい者に医薬品や装具などを届け続けています。しかし、彼ら自身もまた、軍事侵攻の影響を受けて苦しんでおり、過酷な状況の中で支援を続ける姿には、本当に頭が下がる思いでした。

少しでもクリスマスに幸せを
「シェルターは地下にあります」。ホテルに到着して、フロントの女性が真っ先に案内したのは避難場所でした。旧ソ連時代に作られたシェルターが、再び人々の避難先となっていました。客室に入ると、「お客様へ。敵対行為により、ミコライウ市の水道水は料理や飲料としては使えません」との注意書きが置かれていました。

街では毎朝9時になると、出勤途中の人々は足を止め、軍事侵攻で亡くなられた人々を追悼します。ホテルの近くでは、男性がトランペットでウクライナの国歌を演奏していました。

いたるところでクリスマスの準備が進められていました。ウクライナでは、以前はロシアと同じく1月7日にクリスマスが祝われていましたが、2023年からは西側諸国と同じ12月25日に変更されています。停電が頻発するため、商店の前に置かれた発電機が大きな音を立てていますが、雑貨屋などでは可愛い飾り物が売られていました。戦禍や厳しい冬の中にあって、少しでもクリスマスの幸せを感じたいという、人々の切実な思いを見た気がしました。

戦時下の心を癒す憩いの場
AARが現地協力団体と協力して運営しているミコライウ市内の「コミュニティハウス」では、利用者の方々が私を温かく出迎えてくれました。ここでは、戦地となった故郷から逃れ避難生活を送る女性や高齢者、障がいのある方々が気軽に集まって話し合ったり、心理カウンセリングを受けたりすることができます。

女性グループが楽しそうに談笑していたので、「もっと気軽に足を運んでもらうにはどんな活動があるとよいと思いますか？」と尋ねてみました。すると、「絵を描いたり、編み物をしたり、簡単なエクササイズもいいですね」と次々にアイデアを出してくれました。一人が「歌もいいわ」と言うと、大きな合唱が始まりました。どこか懐かしい歌だと思ってよく聞いてみると、1963年に日本でヒットした、ザ・ピーナッツの「恋のバカンス」でした。

ここには、心身が傷ついていない人はいません。みんな、それぞれが、深い課題を抱えています。それでもこのひととき、戦争のストレスから解放されているようにも見えました。コミュニティハウスに来て、少しでも気分が軽くなり、日々を過ごす力になっているのなら、これに勝る喜びはありません。

ウクライナの置かれている状況は依然として厳しいままです。そのような中でも、人々の心の灯となるような活動を続けていきたい――。その思いを新たにしました。

写真左：ミコライウ市内の街角（2025年11月、ウクライナ・ミコライウ市）
写真右：AARが支援する「コミュニティハウス」を利用する女性たち（上）とそこで開かれているワークショップ（下）(2025年11月、ミコライウ市）

AARは、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで、地雷や不発弾による被害が特に深刻な地域のひとつであるミコライウ州において支援活動を続けています。隣国モルドバのキシナウ事務所代表のハリル・オスマンが、最新の活動について報告します。

民間人の死傷者14,383人
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によると、ウクライナでは2025年9月だけで214人の民間人が死亡しました（うち少年3人、少女1人）。また、916人がミサイル、ドローン、不発弾などによる攻撃で負傷しています。2022年2月24日の侵攻開始以降、累計で民間人の死者は14,383人（うち少年396人、少女314人）、負傷者は37,541人に達しています。

ミコライウ州は紛争の直接的な影響を受けている地域のひとつであり、発電所や病院などのインフラがロシア軍の攻撃によって被害を受けています。また、隣接するヘルソン州を中心に、約13万9,000人の国内避難民が避難しており、特に医療体制がひっ迫し、増大するニーズに十分に対応できていません。また最近では、ロシア軍が国内のエネルギー施設への砲撃を強化し、停電が頻発しています。

病院へリハビリ機材を供与
AARは8月から９月にかけて、ミコライウ市内2カ所の医療施設でも、医療および理学療法用機材を提供する支援を行いました。「ミコライウ州退役軍人病院」には、肩関節を自動で動かし可動域を回復させる機器などリハビリ機材4台を納入。「ミコライウ市立第5病院」には、下肢の筋力回復や循環改善のためのリハビリ用エアロバイクなど8台のほか、椅子やテーブルなどの医療家具を20台ずつ供与しました。納入後は、医療スタッフを対象に、機材の使用方法や最新のリハビリ技術に関する研修も実施。新しい機材の導入によって両病院では負傷者治療の受け入れ能力が拡大し、9月末までに成人41人（女性7人、男性34人）がリハビリサービスを受けています。

AARのウクライナ支援に引き続きご協力くださいますよう、心よりお願い申し上げます。

写真左：AARが病院に提供した肩関節の可動域を広げるリハビリ機器（2025年8月、ウクライナ・ミコライウ州）
写真右：AARが提供した下肢の筋力回復や循環改善のためのリハビリバイク(2025年8月、ウクライナ・ミコライウ州）

2025年10月22日（火）と23日（水）に、東京にてウクライナ地雷対策会議2025（UKRAINE MINE ACTION CONFERENCE 2025：以下UMAC 2025）が開催されました。新聞やテレビなどのニュースで会議について耳にされた方も多いと思います。
この会議の成果と課題について、地雷対策担当の紺野誠二が解説します。

UMACとは、ウクライナの地雷対策全般について、関心のある各国が議論を行う国際会議です。2023年クロアチアのザグレブで第1回目、昨年はスイスのローザンヌで2回目が開催され、3回目となる今回は「復興に向けた加速」というテーマのもとに議論がなされました。ウクライナという特定の国の「地雷対策」に特化したこのような国際会議は極めて珍しいものだといえます。地雷問題に長年取り組んできた立場からすると、このような会議が日本で開催されるようになったことは、政府の取り組みの成果として前向きに評価したいと思います。

初日は茂木敏充外務大臣がオープニングスピーチを行い、「ウクライナ地雷対策支援イニシアティブ」を表明しました。日本が今後もウクライナの地雷対策に積極的に関わっていく、という意味では非常に重要なイニシアティブであるといえます。とはいえ、課題も存在しており、その点について触れていきたいと思います。

地雷対策における技術革新
「ウクライナの地雷対策の最大の特徴は何ですか？」と質問されたら、私は「テクノロジーの進展」を挙げたいと思います。ウクライナには多くの国から地雷除去の機械が提供されており、ウクライナ国内にも地雷除去の機械を開発する企業が多く存在します。日本の企業も負けてはいません。サイドイベントの会場では、日本、ウクライナの地雷除去機械を開発する企業がブースを出展しており、メディアの取材も多く入るなど盛況でした。

ウクライナの地雷除去で大きく進展を見せているのがなんといってもドローンの活用です。ドローンにカメラを装着し地雷のあると思われる場所を撮影し、その画像を解析することで、地雷除去の必要性の有無を一定程度判断できます。これは極めて重要なポイントです。多くの方にとって地雷除去の機械といえば、ショベルカーのような重機や金属探知機の改良版をイメージされることと思いますが、現場でまず必要とされるのは「いかに除去活動を行う面積を小さくするか」です。2025年9月時点で、ウクライナの領土の20％弱に該当する136,952㎢が危険のある地域と認識されており、作業を行う面積をできる限り減らすことが重要になります。また、除去の機材を適切に扱えるようになるには訓練が必要であり、人材の育成も重要になります。日本政府、そしてJICAは特に除去機材の供与や除去作業の中核を担える人材を育成するべく、多額の支援を行っています。長年日本政府が地雷対策で支援してきたカンボジアの政府の地雷対策機関を通じてのプロジェクトも行われています。

今後の国際的な地雷対策の動向を占ううえでも、ウクライナの地雷除去、特に機械やデジタル情報の活用については目が離せません。ウクライナで導入した技術を、他の国の地雷対策で活用できるようになれば、世界各地での地雷除去活動にとっても大きなプラスとなるはずです。

アウトプットではなくアウトカムベースの地雷対策を
この表現を初めて耳にされる方も多いかもしれませんが、大きくまとめると、アウトプットとは「その実現のための作業や成果物」を、アウトカムとは「最終的な結果」を意味します。この二つの違いは極めて大きく、ウクライナの地雷対策においては特にアウトカムの達成が求められています。

例えばウクライナの地雷原で10個の地雷を除去したとします。これがアウトプットです。さて、この10個の地雷をどこで除去したかが極めて重要になってきます。例えば、人里離れた山地と、駅前のような多くの人が集まる場所。同じ10個を除去するのでも、その意味はかなり違うということがお分かりいただけるかと思います。地雷除去を行ううえでは莫大な資金が必要になってきます。ですので、資金をいかに効率的に、かつ、多くのインパクトを残せるのか。人々が安全に暮らせるようになるために重要なのはアウトカム重視の視点です。

そのために必要な視点は、どこを優先的に除去するのかという判断です。もちろん、最優先されるべきは人々の生活にかかわる場所です。ウクライナは農業が主要産業であり、農地に地雷が埋設されていれば、農産物の輸出もかなわず、政府の税収にもかかわってきます。優先的な場所を選ぶためにはどうすればよいのか、そこで必要になるのがデジタル情報であり、その情報を共有できるようになることです。ウクライナの政府もこの点については真剣に捉えており、まだ十分ではないものの、多くの情報が共有できるようになっています。

課題
技術革新にだけ目を向けていると、ウクライナの地雷対策はバラ色に見えてきます。すぐにでも問題が解決しそうな印象すら受けます。しかし、実態はそんなに甘いものではありません。まず、除去機械について、多くの企業が地雷の除去機械について発表していますが、それが現場で使われているのか、と言われれば、実は必ずしもそうではありません。もちろん、除去に役に立たない機械は論外としても、実用化に至っていないものも少なくありません。

地雷除去の機械は政府の承認なしで勝手に使えるものではなく、きちんと実証実験を行い、その性能だけではなく安全性が確認されなければ、現場では使えません。このプロセスにはかなりの時間を必要とします。ウクライナ政府の関係者に話を伺ったところ、「供与された資機材の中でもまだ、政府からの承認が下りていないため、使用できていないものもある」と教えてくれました。また、今回の議論や展示では農地などの大きな地雷原では使いやすい除去機械についてのものが多かったように思います。

しかし、地雷原はそれだけではありません。もし難民の方々が帰還できるようになると、除去活動の最優先になるのは、その住居です。一戸建ての家やアパートなど、そういった場所には不発弾やブービートラップが仕掛けられている可能性があり、除去要員自体の安全も脅かされます。それに対する機械開発までは進んでいないようです。イギリスの地雷除去専門団体のヘイロー・トラストの関係者と話した際には「アパートのがれき処理などは大型機械を使えるだろうけれど、ブービートラップの除去などは、ゆくゆくはロボットを使うようになるのでは」と語っていました。

次に、今回の会議自体でほとんど議論がなされなかったことがあります。それは被害に遭わないための教育と、地雷被害者を含む障がい者の支援です。地雷対策は、地雷除去だけではありません。今回の会合での議論はその多くの時間が「除去活動」に費やされていました。これには、日本の除去技術で地雷問題を解決したい、という日本政府の考えも強く反映されていると思います。

実際に、いくつかの報道を見ても「除去」についての言及ばかりで、地雷対策に関しての議論としては必ずしも十分でなかった印象を受けます。私も会議の最後に「地雷被害者を含む障がい者の支援で、デジタル技術をどのように活用しているのか、いい実例があれば教えてほしい」と質問しましたが、被害者を除去活動に従事してもらう、というような答えしか戻ってきませんでした。もちろん、経済の復興も欠かせませんが、やはり地雷対策は人を中心としたものであるべきだと考えます。被害に遭った人が十分な支援を受けられるようにしていく必要があります。

そして、今回の会議の議論で一番不足していたと感じたのは市民社会です。地雷除去を含めた地雷対策の現場での活動は、市民社会、つまりNGOがとても大きな役割を果たしています。しかし、NGOの果たしている役割や今後の期待についてあまり触れられていなかったのが事実です。日本の市民社会の参加も限られていました。

ウクライナの地雷対策は大きな進展を見せており、世界の地雷対策を変える可能性を秘めています。一方で、まだまだ十分でないことも事実です。AAR は、今後も地雷被害者支援などの活動を通して、ウクライナの地雷対策の取り組みを続けていきます。

写真：ウクライナ地雷対策会議のサイドイベント（2025年10月、東京）

ロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まってから3年半余り。故郷を追われ、病に苦しみながら、恐怖と不安の中で避難生活を続ける人々がいます。AAR は現地協力団体とともに隣国モルドバで、ウクライナ難民と地域住民200人に医療支援を届けました。

自身と娘が病気を抱えるナタリアさん
「あの時の恐怖と絶望は、今でも言葉にできません」。ウクライナ難民のナタリアさん（70歳）は、こわばった表情で語り始めました。重い喘息の持病を抱える娘の命を守るため、命がけでウクライナ・ドネツク州からモルドバへの避難を決意したそうです。

「娘と孫と一緒にモルドバ行きの列車に乗り込み、灯りがすべて消された狭い車内で声を潜め、1週間の道中、必死に国境を目指しました。自分たちが通り過ぎた地域が数時間後にミサイルで襲われたことを、後から知りました」とナタリアさんは言います。その瞬間の恐怖、決断の重さ、絶望と希望が交錯する感情が、言葉の端々からあふれ出し、緊張が伝わってきました。

無事モルドバに到着したものの、心筋梗塞の既往があったナタリアさんは慢性心不全になり、胸や背中の痛みで生活が困難になります。働くことができず、頼れるのはUNHCR（国連難民高等弁務官）からもらえるわずか約5千円（日本円換算）と教会の食料支援だけ。医療費を捻出する余裕はありませんでした。

そんな時、AARの医療・社会的支援センターの存在を知り、ナタリアさんは勇気を出してセンターを訪れました。センターで診察を受けた後、別の病院で健康診断を受け、さらに紹介された神経内科医のもとにも足を運びました。そして再びセンターに戻り、医師から処方された血圧を下げる薬を飲み始めました。日々の苦痛は少しずつ和らいでいったそうです。

「前は痛みで眠れない時もあったけど、今は眠れるようになりました。日々の生活が楽になりました！」とナタリアさんは、こわばっていた表情を崩し笑顔を見せてくれました。そして最後に、力強く語りました。「世界が平和になること、子どもが健康でいることが私の希望です。日本の皆さんに“ありがとう”と伝えてください」。

センターを支える専門家
センターでの活動を担うのは、医療や心理・社会的サポートの専門家たちです。医師のイガーさんは病院で働くかたわら、センターでの医療支援を行っています。「センターでの支援は病院の診療と違い、患者と深く関わる機会です」と話します。「ここでは、必要な薬を提供するだけでなく、紹介先の手配や社会的支援との連携まで考える時間があります。診察だけでは届かない、生活全体を支える支援を行えることに大きな意義を感じています」。

戦争と病気による苦しみの中で、難民や受け入れ地域の人々は今日も必死に生きています。ご支援くださる皆さまの力が、確かに人々の生活をつなぎ、希望を生み出しています。

AARのウクライナ難民支援に引き続きご協力くださいますよう、心よりお願い申し上げます。

写真：ウクライナ難民のナタリアさん（左）とモルドバ人医師のイガーさん（右）（2025年8月21日、モルドバ首都キシナウ）