特定非営利活動法人 難民を助ける会（AAR Japan）
1979年にインドシナ難民支援を目的に日本で発足した、認定NPO法人です。

政治・思想・宗教に偏らずに活動することを基本理念としています。これまでにインドシナ難民、シリア難民支援、ロヒンギャ難民など40年余りの活動実績があります。困難な状況下にある人々の中でも、特に弱い立場にある方々へ、長期的な視点をもって支援していくことを重視して活動しています。
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【ウクライナ難民支援のレポート】
https://aarjapan.gr.jp/report/?country=ukraine,moldova

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ロシアのウクライナへの軍事侵攻は2022年2月24日に始まりました。東部地域の戦闘や全土への無人機（ドローン）攻撃が続き、開戦より3年が経った現在も1,000万人を超える難民・国内避難民が困難な状況に置かれています。AAR Japanは危機発生直後に難民・避難民支援を開始し、現在はウクライナ南部ミコライウ州で戦禍に苦しむ障がい者世帯を支援しています。

ミコライウ州内で暮らしていたユーリイさん（59歳）と妻（56歳）は、近所の用事を済ませに外出したとたん、すぐ近くで大きな爆発音が聞こえました。驚いて家に駆け戻った瞬間、別のミサイルが着弾し、爆風で地面に叩きつけられたといいます。下半身に激痛が走り、「右脚が破片で切り裂かれて足の指も1本なくなっていた。妻も頭に大けがをしていました」。ユーリイさんは自ら重傷にも関わらず、懸命に意識を保ちながら妻に応急手当てを施し、病院に搬送されました。

ユーリイさん夫婦はAARの現地協力団体「The Tenth of April」（TTA）が提供したテントに仮住まいしています。ユーリイさんは右耳の聴力をほとんど失って補聴器が欠かせなくなり、歩行補助具の杖なしでは歩けません。右脚の痛みが絶えず痛み止めの薬を常用する必要があるほか、支給された杖も使い続けて不具合が生じています。そんな体調でのテント暮らしは過酷で、とりわけ厳冬期は耐え難いと言います。「あの日から家族の生活は一変しました。まずは家を建て直したいが、こんな身体では働けないし、政府の年金で細々と生活するのがやっとです」。ユーリイさんは無力感に陥っています。

ヘルソン州南部からミコライウ州に避難してきたオクサナさんの息子ボグダン君（13歳）は、「ラーセン症候群」と神経感染症の合併症のため、生まれつき起き上がることも話すこともできず、呼吸や栄養摂取などすべてを医療機器に頼っていますが、周囲のことはすべて理解しているといいます。

開戦以降、オクサナさんは息子のボグダン君の世話のために働けなくなり、収入が途絶えて生活は困窮しています。ボグダン君は在宅用の呼吸補助器が常に必要ですが、発電施設への攻撃で停電が常態化し、その度に救急車を呼んで病院に搬送しなければなりませんでした。地元NGOからバッテリー駆動の小型発電機を提供されたものの、停電が丸2日続くこともあり、そんな時、オクサナさんは一睡もせず昼も夜もボグダン君を見守っています。

こんな状況でもオクサナさん一家はウクライナを離れようとはしません。「ここは私の故郷です。私たちはウクライナの領土のため、子どもたちの未来のために戦わなければならないのです」とオクサナさんは話します。

AARと現地協力団体TTAは事前調査を踏まえて、障がい者の個別支援として185世帯に健康診断の費用、医薬品・衛生用品、歩行補助具、呼吸補助器などを順次届けるほか、州都ミコライウ市内の２つの医療機関にリハビリテーション機材を提供します。

軍事侵攻が長期化する中、ウクライナ国内では多数の障がい者に加え、ロシア軍の攻撃で負傷した人々の苦境が続いています。AARのウクライナ支援へのご協力を重ねてお願い申し上げます。

写真左：ミサイル攻撃で破壊された自宅前に建つユーリイさん。右はAAR職員シュクル・バイデリ(2025年2月、ウクライナ・ミコライウ州）
写真右：寝たきり生活を続けるボグデン君の母親オクサナさんと弟(2025年2月、ウクライナ・ミコライウ州）

ロシアによる軍事侵攻が始まって以来、ウクライナ国内では地雷や不発弾による犠牲者が増え続けています。AAR Japanが英国の地雷除去専門NGOヘイロー・トラスト（THE HALO TRUST）と連携して、キーウ州、ハルキウ州、ヘルソン州で実施した地雷・不発弾の調査活動を報告します。

2023年9月から2024年8月までの間、ヘイローの調査チームはキーウ州、ハルキウ州、ヘルソン州などの68の村で活動を実施。地域住民や軍関係者への聞き取り調査などを通じて、新たに6つの危険地域を特定し、地雷の存在を示すマーキングを行いました。 また、前述の3州で27件の爆発物処理要請にも対応し、46個の爆発物を特定しました。そのうちの44個は遺棄された弾薬または不発弾であり、残りの2個はクラスター弾でした。

地雷除去活動において、最も基本的かつ重要なステップとなるのが調査活動です。地雷が存在しないことが確認できれば、安全な土地として使用することができます。また、リスクが高い場所を特定できれば、除去活動をより効率的かつ効果的に行えるようになり、何より新たな被害者を生むことを防ぐことができます。

仮に、ウクライナでの軍事衝突が終結したとしても、地雷・不発弾は残されたままです。AARは現在、ウクライナでの地雷・不発弾対策として、地雷や不発弾の危険から身を守る方法を教える地雷回避教育を行っています。引き続き、AARのウクライナ緊急支援活動にご協力くださいますよう、お願い申し上げます。

写真：調査作業をするヘイロー・トラストの作業員

ロシアによるウクライナ軍事侵攻は、年が明ければ3年目を迎えようとしています。ウクライナ南部でAARが現地協力団体と提携して支援している対象は、経済的に恵まれず、病気や障がいがあり、長引く戦時下でますます困窮する地域住民や国内避難民です。

「ロシア軍のドローン攻撃で自宅の屋根や窓が壊れてしまい、修理する費用もないので、親戚の家に住まわせてもらっています」。州都ミコライウ市南郊の小さな一軒家で、シングルマザーのアンナさん（34歳）は、視覚障害のあるミーシャ（9歳）とマルガリータ（6歳）の兄妹を抱き寄せました。

アンナさんは離婚後、スーパーの店員として生活費を得ていましたが、子どもたちを置いて働きに出ることもできず、収入と言えるのは月額1万1,000円相当のミーシャの障がい児手当だけです。わずかな貯金を切り崩す生活が続く中、AARが昨年届けた生活費で、アンナさんは越冬用の薪を買い込みました。

アンナさんは「一番心配なのは、この子たちのこと。私たちを助けてくれる日本の人たちに『ありがとう』と伝えてください」と話します。

平時から厳しい生活を送っていた人々が戦時下でますます追い詰められています。AARはこうした弱い立場におかれた人々が支援から取り残されないように活動を続けてまいります。AARのウクライナ人道支援へのご協力をよろしくお願い申し上げます。

写真：親子3人寄り添って暮らすアンナさんたち。右は現地協力団体TTAのソーシャルワーカー・カテリーナさん

ロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まって2年半余り、今も激しい戦闘と全土への攻撃が続いており、事態が終息する兆しは見えません。AARは、同国南部のミコライウおよびヘルソン両州で、困窮する地域住民や避難民の生活を支える現金支給を行いました。

2024年9月12日、AAR職員が現地協力団体「The Tenth of April（TTA）」の現場チームとともに訪ねたヘルソン州の北西端プラヴディノ村は静まり返っていました。プラヴディノ村のあるヘルソン州は開戦直後の2022年3月、ロシア軍に全域を占領されました。ウクライナ軍は同年11月に州都ヘルソン市やプラヴディノ村を含むドニプロ川西岸（北側）を奪還しましたが、東岸（南側）はロシアに占領されたまま、川をはさんで戦闘が続いています。前線から約30キロに位置するプラヴディノ村一帯には多くの地雷が埋設され、砲声が立て続けに数発、南の方角から伝わって来ます。

プラヴディノ村で4人の子どもを育てるナスチャさん（31歳）は、「AARからの支援金で、冬に備えて暖かい子ども服を買うつもりです。私たちのことを心配してくれる日本の皆さんに感謝します」と話します。

プラヴディノ村の村長リュボフさんは、「家が全壊したなどの理由で、避難したまま帰って来られない住民も多く、1,500人余りいた人口は現在850人ほどに減りました。占領下で最後まで村に残った約180人は、逃げるに逃げらない年金生活の高齢者がほとんどです。避難するにもお金が必要で、頼れる伝手もない住民は危険な交戦地域に留まるしかなかったのです」と説明してくれました。

決して充分な金額とは言えないものの、支援を受け取ったプラヴディノ村の人々は、遠い日本から届いた支援に対して、感謝の思いを口にしていました。引き続き、AARはウクライナ国内の残った人々への人道支援へ実施してまいります。ご支援、ご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。

写真：生活支援金を受け取ったナスチャさん一家と話すAAR現地職員オレーナ（左）