2025年10月22日（火）と23日（水）に、東京にてウクライナ地雷対策会議2025（UKRAINE MINE ACTION CONFERENCE 2025：以下UMAC 2025）が開催されました。新聞やテレビなどのニュースで会議について耳にされた方も多いと思います。
この会議の成果と課題について、地雷対策担当の紺野誠二が解説します。
UMACとは、ウクライナの地雷対策全般について、関心のある各国が議論を行う国際会議です。2023年クロアチアのザグレブで第1回目、昨年はスイスのローザンヌで2回目が開催され、3回目となる今回は「復興に向けた加速」というテーマのもとに議論がなされました。ウクライナという特定の国の「地雷対策」に特化したこのような国際会議は極めて珍しいものだといえます。地雷問題に長年取り組んできた立場からすると、このような会議が日本で開催されるようになったことは、政府の取り組みの成果として前向きに評価したいと思います。
初日は茂木敏充外務大臣がオープニングスピーチを行い、「ウクライナ地雷対策支援イニシアティブ」を表明しました。日本が今後もウクライナの地雷対策に積極的に関わっていく、という意味では非常に重要なイニシアティブであるといえます。とはいえ、課題も存在しており、その点について触れていきたいと思います。
地雷対策における技術革新
「ウクライナの地雷対策の最大の特徴は何ですか？」と質問されたら、私は「テクノロジーの進展」を挙げたいと思います。ウクライナには多くの国から地雷除去の機械が提供されており、ウクライナ国内にも地雷除去の機械を開発する企業が多く存在します。日本の企業も負けてはいません。サイドイベントの会場では、日本、ウクライナの地雷除去機械を開発する企業がブースを出展しており、メディアの取材も多く入るなど盛況でした。
ウクライナの地雷除去で大きく進展を見せているのがなんといってもドローンの活用です。ドローンにカメラを装着し地雷のあると思われる場所を撮影し、その画像を解析することで、地雷除去の必要性の有無を一定程度判断できます。これは極めて重要なポイントです。多くの方にとって地雷除去の機械といえば、ショベルカーのような重機や金属探知機の改良版をイメージされることと思いますが、現場でまず必要とされるのは「いかに除去活動を行う面積を小さくするか」です。2025年9月時点で、ウクライナの領土の20％弱に該当する136,952㎢が危険のある地域と認識されており、作業を行う面積をできる限り減らすことが重要になります。また、除去の機材を適切に扱えるようになるには訓練が必要であり、人材の育成も重要になります。日本政府、そしてJICAは特に除去機材の供与や除去作業の中核を担える人材を育成するべく、多額の支援を行っています。長年日本政府が地雷対策で支援してきたカンボジアの政府の地雷対策機関を通じてのプロジェクトも行われています。
今後の国際的な地雷対策の動向を占ううえでも、ウクライナの地雷除去、特に機械やデジタル情報の活用については目が離せません。ウクライナで導入した技術を、他の国の地雷対策で活用できるようになれば、世界各地での地雷除去活動にとっても大きなプラスとなるはずです。
アウトプットではなくアウトカムベースの地雷対策を
この表現を初めて耳にされる方も多いかもしれませんが、大きくまとめると、アウトプットとは「その実現のための作業や成果物」を、アウトカムとは「最終的な結果」を意味します。この二つの違いは極めて大きく、ウクライナの地雷対策においては特にアウトカムの達成が求められています。
例えばウクライナの地雷原で10個の地雷を除去したとします。これがアウトプットです。さて、この10個の地雷をどこで除去したかが極めて重要になってきます。例えば、人里離れた山地と、駅前のような多くの人が集まる場所。同じ10個を除去するのでも、その意味はかなり違うということがお分かりいただけるかと思います。地雷除去を行ううえでは莫大な資金が必要になってきます。ですので、資金をいかに効率的に、かつ、多くのインパクトを残せるのか。人々が安全に暮らせるようになるために重要なのはアウトカム重視の視点です。
そのために必要な視点は、どこを優先的に除去するのかという判断です。もちろん、最優先されるべきは人々の生活にかかわる場所です。ウクライナは農業が主要産業であり、農地に地雷が埋設されていれば、農産物の輸出もかなわず、政府の税収にもかかわってきます。優先的な場所を選ぶためにはどうすればよいのか、そこで必要になるのがデジタル情報であり、その情報を共有できるようになることです。ウクライナの政府もこの点については真剣に捉えており、まだ十分ではないものの、多くの情報が共有できるようになっています。
課題
技術革新にだけ目を向けていると、ウクライナの地雷対策はバラ色に見えてきます。すぐにでも問題が解決しそうな印象すら受けます。しかし、実態はそんなに甘いものではありません。まず、除去機械について、多くの企業が地雷の除去機械について発表していますが、それが現場で使われているのか、と言われれば、実は必ずしもそうではありません。もちろん、除去に役に立たない機械は論外としても、実用化に至っていないものも少なくありません。
地雷除去の機械は政府の承認なしで勝手に使えるものではなく、きちんと実証実験を行い、その性能だけではなく安全性が確認されなければ、現場では使えません。このプロセスにはかなりの時間を必要とします。ウクライナ政府の関係者に話を伺ったところ、「供与された資機材の中でもまだ、政府からの承認が下りていないため、使用できていないものもある」と教えてくれました。また、今回の議論や展示では農地などの大きな地雷原では使いやすい除去機械についてのものが多かったように思います。
しかし、地雷原はそれだけではありません。もし難民の方々が帰還できるようになると、除去活動の最優先になるのは、その住居です。一戸建ての家やアパートなど、そういった場所には不発弾やブービートラップが仕掛けられている可能性があり、除去要員自体の安全も脅かされます。それに対する機械開発までは進んでいないようです。イギリスの地雷除去専門団体のヘイロー・トラストの関係者と話した際には「アパートのがれき処理などは大型機械を使えるだろうけれど、ブービートラップの除去などは、ゆくゆくはロボットを使うようになるのでは」と語っていました。
次に、今回の会議自体でほとんど議論がなされなかったことがあります。それは被害に遭わないための教育と、地雷被害者を含む障がい者の支援です。地雷対策は、地雷除去だけではありません。今回の会合での議論はその多くの時間が「除去活動」に費やされていました。これには、日本の除去技術で地雷問題を解決したい、という日本政府の考えも強く反映されていると思います。
実際に、いくつかの報道を見ても「除去」についての言及ばかりで、地雷対策に関しての議論としては必ずしも十分でなかった印象を受けます。私も会議の最後に「地雷被害者を含む障がい者の支援で、デジタル技術をどのように活用しているのか、いい実例があれば教えてほしい」と質問しましたが、被害者を除去活動に従事してもらう、というような答えしか戻ってきませんでした。もちろん、経済の復興も欠かせませんが、やはり地雷対策は人を中心としたものであるべきだと考えます。被害に遭った人が十分な支援を受けられるようにしていく必要があります。
そして、今回の会議の議論で一番不足していたと感じたのは市民社会です。地雷除去を含めた地雷対策の現場での活動は、市民社会、つまりNGOがとても大きな役割を果たしています。しかし、NGOの果たしている役割や今後の期待についてあまり触れられていなかったのが事実です。日本の市民社会の参加も限られていました。
ウクライナの地雷対策は大きな進展を見せており、世界の地雷対策を変える可能性を秘めています。一方で、まだまだ十分でないことも事実です。AAR は、今後も地雷被害者支援などの活動を通して、ウクライナの地雷対策の取り組みを続けていきます。
写真：ウクライナ地雷対策会議のサイドイベント（2025年10月、東京）
ロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まってから3年半余り。故郷を追われ、病に苦しみながら、恐怖と不安の中で避難生活を続ける人々がいます。AAR は現地協力団体とともに隣国モルドバで、ウクライナ難民と地域住民200人に医療支援を届けました。
自身と娘が病気を抱えるナタリアさん
「あの時の恐怖と絶望は、今でも言葉にできません」。ウクライナ難民のナタリアさん（70歳）は、こわばった表情で語り始めました。重い喘息の持病を抱える娘の命を守るため、命がけでウクライナ・ドネツク州からモルドバへの避難を決意したそうです。
「娘と孫と一緒にモルドバ行きの列車に乗り込み、灯りがすべて消された狭い車内で声を潜め、1週間の道中、必死に国境を目指しました。自分たちが通り過ぎた地域が数時間後にミサイルで襲われたことを、後から知りました」とナタリアさんは言います。その瞬間の恐怖、決断の重さ、絶望と希望が交錯する感情が、言葉の端々からあふれ出し、緊張が伝わってきました。
無事モルドバに到着したものの、心筋梗塞の既往があったナタリアさんは慢性心不全になり、胸や背中の痛みで生活が困難になります。働くことができず、頼れるのはUNHCR（国連難民高等弁務官）からもらえるわずか約5千円（日本円換算）と教会の食料支援だけ。医療費を捻出する余裕はありませんでした。
そんな時、AARの医療・社会的支援センターの存在を知り、ナタリアさんは勇気を出してセンターを訪れました。センターで診察を受けた後、別の病院で健康診断を受け、さらに紹介された神経内科医のもとにも足を運びました。そして再びセンターに戻り、医師から処方された血圧を下げる薬を飲み始めました。日々の苦痛は少しずつ和らいでいったそうです。
「前は痛みで眠れない時もあったけど、今は眠れるようになりました。日々の生活が楽になりました！」とナタリアさんは、こわばっていた表情を崩し笑顔を見せてくれました。そして最後に、力強く語りました。「世界が平和になること、子どもが健康でいることが私の希望です。日本の皆さんに“ありがとう”と伝えてください」。
センターを支える専門家
センターでの活動を担うのは、医療や心理・社会的サポートの専門家たちです。医師のイガーさんは病院で働くかたわら、センターでの医療支援を行っています。「センターでの支援は病院の診療と違い、患者と深く関わる機会です」と話します。「ここでは、必要な薬を提供するだけでなく、紹介先の手配や社会的支援との連携まで考える時間があります。診察だけでは届かない、生活全体を支える支援を行えることに大きな意義を感じています」。
戦争と病気による苦しみの中で、難民や受け入れ地域の人々は今日も必死に生きています。ご支援くださる皆さまの力が、確かに人々の生活をつなぎ、希望を生み出しています。
AARのウクライナ難民支援に引き続きご協力くださいますよう、心よりお願い申し上げます。
写真：ウクライナ難民のナタリアさん（左）とモルドバ人医師のイガーさん（右）（2025年8月21日、モルドバ首都キシナウ）
ロシアのウクライナへの軍事侵攻は3年を超え、4度目の夏を迎えようとしています。停戦の実現に向けた外交努力が試みられていますが、停戦する見通しはたっていません。AARでは危機発生直以来、難民・避難民支援を開始し、現在はウクライナ南部ミコライウ州で戦禍に苦しむ障がい者など、特に困難な状況下にある方々を支援しています。
AAR はこの度、現地NGO「Desyate Kvitnya」と連携して、ミコライウ州にコミュニティ・センターを開設しました。コミュニティ・センターでは、爆発物の被害を受けた方や、障がいのある方、高齢者など、特に支援を必要とする人々の回復と前進を支えるため、心理的なサポートや情報提供、社会サービスへのアクセス支援などを行います。
6月11日には開所イベントが行われ、近くの病院の代表者や、地域の人々が参加しました。この明るく温かな空間が、訪れる人々に安心と希望をもたらし、傷ついた人々の心が癒される場所となるよう、地域社会に根ざした活動を行ってまいります。今後とも、AARのウクライナ難民・避難民支援にご協力のほどお願いいたします。
写真左：コミュニティ・センターの開所イベントで談笑する参加者(2025年6月、ウクライナ・ミコライウ州）
写真右：コミュニティ・センターの開所イベントに参加するAAR現地職員オレーナ（左）(2025年6月、ウクライナ・ミコライウ州）
ロシアのウクライナへの軍事侵攻は2022年2月24日に始まりました。東部地域の戦闘や全土への無人機（ドローン）攻撃が続き、開戦より3年が経った現在も1,000万人を超える難民・国内避難民が困難な状況に置かれています。AAR Japanは危機発生直後に難民・避難民支援を開始し、現在はウクライナ南部ミコライウ州で戦禍に苦しむ障がい者世帯を支援しています。
ミコライウ州内で暮らしていたユーリイさん（59歳）と妻（56歳）は、近所の用事を済ませに外出したとたん、すぐ近くで大きな爆発音が聞こえました。驚いて家に駆け戻った瞬間、別のミサイルが着弾し、爆風で地面に叩きつけられたといいます。下半身に激痛が走り、「右脚が破片で切り裂かれて足の指も1本なくなっていた。妻も頭に大けがをしていました」。ユーリイさんは自ら重傷にも関わらず、懸命に意識を保ちながら妻に応急手当てを施し、病院に搬送されました。
ユーリイさん夫婦はAARの現地協力団体「The Tenth of April」（TTA）が提供したテントに仮住まいしています。ユーリイさんは右耳の聴力をほとんど失って補聴器が欠かせなくなり、歩行補助具の杖なしでは歩けません。右脚の痛みが絶えず痛み止めの薬を常用する必要があるほか、支給された杖も使い続けて不具合が生じています。そんな体調でのテント暮らしは過酷で、とりわけ厳冬期は耐え難いと言います。「あの日から家族の生活は一変しました。まずは家を建て直したいが、こんな身体では働けないし、政府の年金で細々と生活するのがやっとです」。ユーリイさんは無力感に陥っています。
ヘルソン州南部からミコライウ州に避難してきたオクサナさんの息子ボグダン君（13歳）は、「ラーセン症候群」と神経感染症の合併症のため、生まれつき起き上がることも話すこともできず、呼吸や栄養摂取などすべてを医療機器に頼っていますが、周囲のことはすべて理解しているといいます。
開戦以降、オクサナさんは息子のボグダン君の世話のために働けなくなり、収入が途絶えて生活は困窮しています。ボグダン君は在宅用の呼吸補助器が常に必要ですが、発電施設への攻撃で停電が常態化し、その度に救急車を呼んで病院に搬送しなければなりませんでした。地元NGOからバッテリー駆動の小型発電機を提供されたものの、停電が丸2日続くこともあり、そんな時、オクサナさんは一睡もせず昼も夜もボグダン君を見守っています。
こんな状況でもオクサナさん一家はウクライナを離れようとはしません。「ここは私の故郷です。私たちはウクライナの領土のため、子どもたちの未来のために戦わなければならないのです」とオクサナさんは話します。
AARと現地協力団体TTAは事前調査を踏まえて、障がい者の個別支援として185世帯に健康診断の費用、医薬品・衛生用品、歩行補助具、呼吸補助器などを順次届けるほか、州都ミコライウ市内の２つの医療機関にリハビリテーション機材を提供します。
軍事侵攻が長期化する中、ウクライナ国内では多数の障がい者に加え、ロシア軍の攻撃で負傷した人々の苦境が続いています。AARのウクライナ支援へのご協力を重ねてお願い申し上げます。
写真左：ミサイル攻撃で破壊された自宅前に建つユーリイさん。右はAAR職員シュクル・バイデリ(2025年2月、ウクライナ・ミコライウ州）
写真右：寝たきり生活を続けるボグデン君の母親オクサナさんと弟(2025年2月、ウクライナ・ミコライウ州）
ロシアによる軍事侵攻が始まって以来、ウクライナ国内では地雷や不発弾による犠牲者が増え続けています。AAR Japanが英国の地雷除去専門NGOヘイロー・トラスト（THE HALO TRUST）と連携して、キーウ州、ハルキウ州、ヘルソン州で実施した地雷・不発弾の調査活動を報告します。
2023年9月から2024年8月までの間、ヘイローの調査チームはキーウ州、ハルキウ州、ヘルソン州などの68の村で活動を実施。地域住民や軍関係者への聞き取り調査などを通じて、新たに6つの危険地域を特定し、地雷の存在を示すマーキングを行いました。 また、前述の3州で27件の爆発物処理要請にも対応し、46個の爆発物を特定しました。そのうちの44個は遺棄された弾薬または不発弾であり、残りの2個はクラスター弾でした。
地雷除去活動において、最も基本的かつ重要なステップとなるのが調査活動です。地雷が存在しないことが確認できれば、安全な土地として使用することができます。また、リスクが高い場所を特定できれば、除去活動をより効率的かつ効果的に行えるようになり、何より新たな被害者を生むことを防ぐことができます。
仮に、ウクライナでの軍事衝突が終結したとしても、地雷・不発弾は残されたままです。AARは現在、ウクライナでの地雷・不発弾対策として、地雷や不発弾の危険から身を守る方法を教える地雷回避教育を行っています。引き続き、AARのウクライナ緊急支援活動にご協力くださいますよう、お願い申し上げます。
写真：調査作業をするヘイロー・トラストの作業員